デジタル給与払い 来年度にも 企業が賃金の一部をキャッシュレス決済口座などに振り込む「デジタル給与払い」が、来年度にも可能になる見通しとなった。デジタル口座の残高の上限は100万円で、それを超える分は従来通り銀行口座などに振り込む。厚生労働省の審議会が13日に大筋で合意した。年度内に必要な省令改正が行われる予定だ。
賃金は現金で労働者に支払うことが労働基準法で定められている。例外として銀行口座などへの振り込みが認められており、そこにデジタル口座を加える。 対象となるのは「ペイペイ」「d払い」「楽天ペイ」といったキャッシュレス口座などだ。こうした口座を運用する「資金移動業者」は全国の財務局に8月末時点で85社が登録している。これらのうち、一定の条件を満たして厚労相の指定を受けた業者が、賃金の支払先になれる。 企業はデジタル給与払いを行う場合、対象となる労働者の範囲や利用する資金移動業者などについて、労働組合などと協定を結ぶ必要がある。そのうえで、労働者が望むか同意した場合に、給与の全額か一部をデジタル口座に振り込む。 労働者の意に反してデジタル払いをすることを防ぐため、労働者が同意書を提出することを条件とし、守らない場合には労働基準監督署が指導などを行う。
最近出店していただいているお店は、デジタルペイ・I C系・クレジットカードが使える券売機を設置してもらっている店舗は、問題無いでしょう。
キャッシュレス化が進んでいる世の中、こうしたスペックを持った店舗がますます便利であり、強くなる傾向にあります。御予算もあることなので出来るお店と出来ないお店がありますが、徐々にボディーブローのように利いてくることは間違い無いでしょう。キャッシュレス化は加速することは間違い無いことと思います。
